【時事】領収書データ保存義務化について
みなさん、こんにちは！
今回は2022年1月に改正される電子帳簿保存法についてのお話しです。
そもそも、電子帳簿保存法とは、電子データで保存を促進し、企業のペーパーレス化を図る法律です。
改正内容は、電子データで受け取った書類を電子データで保存することを義務付けるということです。
例えば、取引先の企業から電子メールで送付された領収書やアマゾンなどのECサイトで買った商品の領収書を紙に印刷して保存することが禁止されることをいいます。
しかし、様々な企業の対応が追い付かず、積極的に進めやすくするために、昨年12月に2年間の猶予を設けました。
しばらくは紙で保存しても構わないものの、猶予期間が過ぎる前に対策を立てる必要があるので、心当たりがあれば対応を迫られます。領収書に限らず、印鑑登録やマイナンバーカードなど、様々な場面で電子化に流れる社会になってきているので、時代に追いつくための手段を考えさせられますね。