デジタル庁創設で何が変わる?
伊勢みそのショッピングセンター校です。
先日、菅政権による「デジタル庁」が創設されましたね。デジタル庁ができることで、いったい何が変わっていくのか??気になったので、今日はこのテーマでまじめに書きたいと思います。
「デジタル化」と聞いて、よいイメージを持つ人と、悪いイメージを持つ人がいると思います。昨今ではネット銀行において不正アクセスの問題が報道され、情報漏洩やネット詐欺のニュースも後をたちません。「やっぱり、現金が一番!」「窓口での手続きが安心!」「手書きのほうが確実!」と、「アナログ」な手段のほうが安心と思われる方も多いと思います。
デジタル庁がまず掲げているのが、給付金などの迅速化、マイナンバーカードの普及によるオンライン化などです。これは、この春からのコロナウィルスにより、国民の皆さんを悩ませた問題でもあります。あの10万円の給付金申請、いったいどれだけの方がオンラインでの申請を行ったでしょうか??このような申請が、本当に安全にスムーズに行えるようになってほしいものです。
また、現在行われている国政調査。こちらもオンラインでの回答を推奨されていましたが、どれくらいの率だったのか結果が気になるところです。デジタル化が進めば、無駄な人件費(税金)が相当抑えられることになります。
また、個人的には選挙の投票をオンライン化してほしいですね。若い世代の投票率が上がることを期待します。
慣れないオンライン申請やデジタル機器の扱いは、特にシニア世代にはむずかしいことかもしれませんが、ぜひともチャレンジしていっていただきたいと思います。まだまだコロナ感染は続くでしょうし、少しでもリスクを避けるため、国民の側にも努力が必要です。そして国には、セキュリティ面の強化をお願いしたいところです。
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MOS 2010・2013・2016オフィスマスター、P検2級
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