法定通貨をデジタル化する（デジタル円）とはどういう意味？
日本の法定通貨である「円」をデジタル化しようとする動きがあります。
「デジタル円」と呼ばれていますが、法定通貨をデジタル化するとはどういう意味があるのでしょうか。
また、デジタル化されている電子マネーとはどのような違いがあるのでしょうか。
2023年からデジタル円の実証実験を開始
日本銀行は2023年からデジタル円の実証実験を開始しました。
法定通貨がデジタル化されると給与の受け取りや支払いなどがスマホアプリを通じて行えます。
また、通貨発行時の製造や管理にかかるコストを大幅に抑えることができるため、期待が高まっています。
このデジタル円は中央銀行が発行する通貨のため「中央銀行デジタル通貨＝CBDC」と呼ばれ、世界各国で研究や実験が行われています。
デジタル通貨としては先行してビットコインなどの仮想通貨があり、デジタル円と同様に給与の受け取りや各種支払いなどが行えます。
すでに2023年4月1日からデジタルマネーで給与を支払うことができるように労働基準法の改正案が承認され、施行されました。
しかし仮想通貨はいわゆる投資としての側面が強く、価値が乱高下しており不安定な状態です。
反面、デジタル円は法定通貨として価値が安定しているため安心して利用できます。
通貨がデジタル化され紙幣や硬貨がなくなるという未来は、実は現在でも似たようなことが起きつつあります。
電子マネーやクレジットカードといった決済手段を私達は持っており、筆者にいたっては現金を持ち歩くのを忘れているくらいです。
このデジタル円は電子マネーなどと何が異なるのでしょうか。
法定通貨をデジタル化するとはどういう意味？
法定通貨がデジタル化されると、円はデジタル通貨として発行され、デジタルとして給与などを受け取り、そのまま店舗で利用できます。
電子マネーは現金をチャージして決済しているため、手数料などのコストが発生します。
電子マネーやクレジットカードは使えるサービスが店舗によって異なりますが、デジタル円は法定通貨のため、すべての店舗等で現金と同じように決済が可能となります。
クレジットカードのように1ヶ月後に引き落としになることがなく、その場で代金の移動が可能になるため、事業者にとっても安心して経営できるのです。
デジタル円はおそらく銀行口座やどこかの場所にデジタルとして管理され、スマートフォンなどを介して直接支払いが行われ、銀行口座からの引き落としやデジタルウォレットを通じてデジタル円を使用します。
似たようなもので「デビットカード」があります。
こちらも銀行口座に紐づいたカードで支払うと直接銀行口座からお金が引き落とされます。
違いとしてはデジタル円はあくまでも日本の通貨のため日本国内での利用となる一方、デビットカードは海外でも使用することができるという違いがあります。
デジタル円も海外で使用できる可能性がありますが、今のところはまだ決まっていません。
デジタル円は電子マネーなどと何が異なるの？
今でも現金を見ずに銀行も電子マネーもクレジットカードも利用しており、消費者にとっては手数料などのコストがかからないため、何ら変わらないかもしれませんが、事業者にとっては手数料、精算ミス、盗難などの不安から開放されることは経済の活性化にもつながります。
さらに国としては紙幣や硬貨の発行および流通にかかるコストを削減できるため、大きなメリットとなります。
2023年4月から日本銀行とメガバンクを含めた実証実験がスタートしており、2026年までに発行の可否が判断されます。
欧米でも同様に検証や実験が行われていますが、カンボジアではすでにCBDCの利用が開始されており、それによって中小企業の成長が加速したという例があります。
デジタルマネーと聞くと仮想通貨のように取引所が破綻したというニュースも聞きますが、デジタル円は法定通貨のためそのような不安はほぼありません。
ネット上で流通させる技術も仮想通貨や電子マネーの技術を応用することで、安全な取引が可能となります。
課題は山積みですが、いよいよ法定通貨のデジタル化が迫ってきていることが実感できるニュースで、今後の進捗にも期待です。
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