キャッシュレス法施行
2022年11月1日に「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」が施行されました。
この法律はいわゆる「キャッシュレス法」といい、国への納税等でキャッシュレスを利用していくという法律です。
日本のキャッシュレス対応はまだまだ外国と比較して低く、2021年にようやく30％を超えたところです。
2025年までに40％を目指している政府としては、納税もキャッシュレスで決済できるように法律を作って進めていこうということです。
現状では窓口で現金で納付する必要があるものが大半で、中には収入印紙を貼って納付するものもあり、それらもコンビニ支払いを含めたキャッシュレスに対応していきます。
現在支払い件数が1万件以上ある手続きが160あり、これらを順次キャッシュレス化していきますが、最初は件数が多い「自動車検査登録手数料」「旅券発給手数料」「登記関連手数料」「交通反則金」から開始予定です。
キャッシュレス決済はユーザーと店舗等の販売者の間に中間業者が入ります。
支払い後に店舗が入金するまで数日から1ヶ月程度のタイムラグが生じますが、国の歳入として納付されるまでもタイムラグが生じることになります。
そのため期日ギリギリで決済した場合、延滞が発生することも考えられますが、法律では決済した日を納付日として満たすとされており、延滞にはならないようです。
また、キャッシュレス決済には決済手数料が発生します。
手数料を国と国民のどちらが負担するのかが問題となります。
現状では国民年金のように国側が負担しているケースもあれば、決済手数料を上乗せしているケースもあります。
今後、決済手数料を国負担で統一するのか、手数料に上乗せするのかなどを検討していくようです。
国負担とすると国民全体の負担となり、納付しない人やキャッシュレス決済を利用しない人が負担するようになります。
いずれにせよこれからデジタル庁が中心となり関係省庁との協議により決まっていくのだと思います。
費用対効果を考慮しながら基盤を共通化し、その結果コスト削減となることで税金が安くなればいいですが、それには我々もキャッシュレスに対応していく必要があります。
クレジットカードを含めて2～3種類のキャッシュレスを覚えるだけで、どこでも対応できるようになりますので、チャレンジしてみましょう。
それにしてもこの説明会のデジタル庁CTOの服装がパーカーだったのが、風通しの良さを感じました。
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